人権方針
Human Rights Policy
人権方針
Human Rights Policy
-
人権尊重への考え方
株式会社エー・アール・シーは「全社員の幸福を追求し、取引先関係者との相互繁栄と社会貢献を実現する」ことを経営理念として掲げ、全ての人々が安心して成長していける社会を目指し、様々なステークホルダーの皆様と共に事業活動を通し、豊かな社会づくりに取り組んでいます。 株式会社エー・アール・シーは、この実現に向けて、相手を思いやる「お互い様」という気持ちを大切に、多様性のある社会に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、お互いの力を最大限に発揮できるよう、行動指針を定めています。
我々は全ての企業活動において、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重するために、人種、国籍、信条、性別、価値観などの多様性を互いに認め合い、 敬意と尊厳をもって接することを定め、事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たす努力を行うとともに、一切のハラスメント、児童労働、強制労働など、個人の尊厳を損なう行為を断じて許しません。
また、株式会社エー・アール・シーはテクノロジーの発展と情報・データがもたらす人権への負の影響に適切に対処し、倫理的な利活用に努めることで社会の持続的成長に貢献します。 また、全ての言論・表現に対する権利を尊重すると同時に、公共の福祉に反する差別や人権侵害の表現等に対しては適切に対応します。
-
人権方針の目的と対象範囲
株式会社エー・アール・シーは人権の尊重が重要な経営課題であると認識し、事業活動における人権尊重の取組みを推進するため、人権方針(以下「本方針」といいます。)を制定いたします。 本方針および本方針に基づく人権の尊重に関する取り組みについては継続的に見直しを行い、必要に応じて、更新・改定を行います。
1.国際規範の尊重
株式会社エー・アール・シーは、事業活動を行う各国・地域で適用される法令を遵守するとともに、人権に関しては、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を尊重します。
2.適用範囲
本方針は、株式会社エー・アール・シーすべての職員に適用されます。また、お客さま、サプライヤー等のステークホルダーに対しても、本方針の趣旨に沿って人権を尊重することを働きかけてまいります。
-
方針
ガバナンス
本方針に基づく取り組みは、株式会社エー・アール・シーの代表取締役が統括いたします。また取り組みの進捗に関する報告を、取締役会で担当役員が定期的に報告を行い、取締役会が監督責任を担い、組織体制を整備し、人権尊重の取り組みを推進していきます。
a.影響評価・情報開示
株式会社エー・アール・シーは継続した人権デューデリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を防止または軽減するよう努めます。 人権デューデリジェンスの結果をもとに、社内に人権方針を浸透させ、それを遵守するために、全ての役員・従業員に対し、継続的に研修や教育を行います。継続的に取り組みの進捗を確認し、改善を進めるとともに、人権デュー・ディリジェンスの結果を、適時・適切に情報開示してまいります。
b.ステークホルダーとの対話
本方針で定める取り組みを進めるにあたり、全てのステークホルダーとの継続的な対話を通じて、人権尊重の取組みの向上と改善に努めます。
c.是正・救済措置
株式会社エー・アール・シーは、提供する商品・サービスまたは取引先が、人権への負の影響を引き起こしたもしくは助長していた場合、または取引関係により直接関連したことが明らかになった場合には、その救済に向けて適切に対応します。 また、従業員に対しては、差別やハラスメント等に対する内部通報窓口や相談窓口を設置し、匿名での相談にも適切に対応するとともに、通報者保護を徹底してまいります。
-
顕著な人権課題
a. AIなどの新技術と人権
自らの企業活動や製品利用、またAIをはじめとする新たなICT技術や生体情報データなどの利用・応用において、プライバシーなどを含めた人権侵害を引き起こさないための取り組みを、最善の注意を払い行ってまいります。
b. 従業員の安全と健康
業務遂行の過程において当社で働く全ての人々の安全と健康を確保し、全従業員一体となって快適な労働環境を実現するため安全配慮義務遵守を徹底しております。 パワーハラスメント、セクシャルハラスメントを含むあらゆるハラスメントを禁止し、各国の法規制に基づいて従業員に対する賃金支払いや休暇の権利を保障しています。また、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を認め合う企業文化を醸成してまいります。